高齢者のための「身元保証サービス」入門と選び方ガイド

独り身の高齢者にとって、入院時や施設入居時などに求められる身元保証人探しは決して簡単ではありません。そのなかで注目を集めているのが身元保証サービスなのです。

ここでは、身元保証サービスのしくみや料金設定の違い、事業者の選び方について説明していきます。

高齢者に身元保証人が必要な理由

高齢になると、入院や介護施設入居の際に身元保証人を求められる場面が増えます。しかし、家族が遠方にいる・縁が薄い・そもそも身寄りがないといった場合、身元保証人を頼める人がおらずに困るケースが多くみられます。そのような場合に役立つのが身元保証サービスなのです。

【身元保証人の役割】高齢者の入院時

高齢者が病院に入院するときに求められる身元保証人は、高齢者の緊急連絡先となる人物であり、かつ入院費支払いを保証してくれる人物でもあります。万が一、高齢者の容体が急変した場合は身元保証人に連絡が行きますし、入院中に治療費・入院費の支払いが滞った場合は身元保証人が本人に代わり支払いを行う必要があるのです。

【身元保証人の役割】施設入居時

高齢者施設入居時に求められる身元保証人も、病院入院時と同様の役割を担うことになります。万が一、高齢者の体調が悪化したときは身元保証人に連絡が行きますし、入院が必要な場合は身元保証人が諸手続きを行う必要があります。また、施設入居費用の支払いが滞ったときは、身元保証人が代わりに費用を負担することも想定されます。

【身元保証人の役割】高齢者の死亡時

本人死亡時には、身元保証人が遺体を引き取ります。

身元保証サービスとは

身元保証人がいない場合の対応策として考えられるのが「身元保証サービス」の利用です。企業やNPO法人、士業グループなどが有償で身元保証人となるもので、高齢者には特に必要とされているサービスだといえます。主な対応範囲は以下のとおりです。

• 入院・施設入居時の保証人代行
• 緊急時の連絡・駆けつけ対応
• 支払い滞納時の事務連絡・整理
• 死後の葬儀や遺品整理（死後事務委任契約とセットの場合も）　など

運営母体による身元保証サービスの違い

身元保証サービスを提供している団体はいくつもありますが、どのような基準で選べばいいのでしょうか。母体ごとの特徴を見ていきましょう。

NPO法人など

NPO法人などは非営利団体であるものの、身元保証サービスについては事業化しているところがあります。一般企業が提供するサービスに比べると安価である点が特徴的です。

一般企業

株式会社など一般企業が提供する身元保証サービスは、サービスの種類も範囲も整っている傾向にあり、自分だけのプランを作り上げることができるでしょう。ただし、サービス内容と料金のバランスが取れているかどうか注意する必要があります。

士業グループなど

行政書士などの専門家と非営利団体が協力して身元保証サービスを提供するパターンもあり、法律支援を含めた多角度的なサービスを提供できる点が特徴的です。

身元保証サービスの選び方ポイント

運営母体からサービス内容、料金体系まで、身元保証事業者にもいろいろな種類があります。自分に合った事業者を選ぶ際のポイントについて整理しておきましょう。

1．サービスの提供範囲は明確か

身元保証だけか、死後事務や生活支援も含むのかを確認します。単体プランのみ取り扱っているのか、終活全体をカバーするプランもあるのか確認しましょう。

なお、事業者によっては、簡易な契約書しかなくサービス内容が曖昧になっているケースもあるので慎重に確認することが必要です。

2．契約内容と料金体系に透明性があるか

初期費用・月額費用・追加費用が明確に示されているかが重要です。葬儀や遺品整理の費用は別料金の場合が多いので、特に注意しましょう。

また、破格の価格でサービス提供する事業者もいますが、このような場合は「利用者から遺贈による寄附金を得ることが前提」となっていることが多いといえます。遺贈（寄附金）を受け取るタイプの事業者は、料金設定が安い分、サービス内容や運営内容を必要最低限に抑えているケースが散見されますが、利用者の経済力に限りがある場合は、検討対象としてもいいかもしれません。

一方、ある程度の経済力があり高齢者施設に入居することを考えているような場合は、費用が高めでも充実したサービスを提供してくれる事業者を選択肢に入れてみましょう。

3．運営団体に信頼性はあるか

サービスを提供する事業者の実績や運営年数、利用者の口コミ、行政との連携状況をチェックします。身元保証サービスは数年、数十年のスパンで考えるべき契約なので、契約内容をしっかりと履行してもらえる事業者かどうか、見極めも必要です。

なお、弊社行政書士は身元保証相談士ですが、属する身元保証相談士協議会は国内最大規模の事業者ですので、どうぞご安心ください。

4．緊急対応体制は整っているか

夜間や休日も対応できるか、地域に拠点があるかを確認します。

5．必要な法的書面は整備されているか

身元保証契約を任意後見契約や死後事務委任契約と組み合わせる場合、公正証書で確実に残す体制があるかも大切です。

身元保証事業者により料金設定が異なる理由

身元保証は社会保険制度の対象サービスではないため、一般的には高額に見える契約だといえますが、その理由は「身元保証サービスと介護保険サービスを比較するから」ということがいえそうです。

介護保険サービスの料金のしくみ

介護保険サービス料金は1割負担であり、9割は税金で賄われています。したがって、一般的な介護事業者のサービスを受けて1時間400円～500円だった場合、1割負担であることを考慮すると、本来の料金は1時間あたり4,000円前後であることがわかります。

安い料金でサービス提供できる格安事業者の場合

格安の身元保証事業者がなぜ安い料金でサービスを提供できるか、その理由の1つは、介護保険適用のサービスを提供することによって料金を抑えているケースが多いからでしょう。その分、遺贈による寄付を受けて事業を成り立たせている現状があります。

相応の料金だが充実したサービスを提供する事業者の場合

一方、遺贈による寄付を受けない事業者の場合、サービス利用に相応の料金がかかりますが、その分、介護保険でカバーされる以上の充実したサービスが受けられるとイメージするのがよく、また健全な契約書の取り交わしや定期的な対応など安心できる点が大きいといえそうです。

身元保証サービス利用時の注意点

さまざまな運営母体による身元保証サービスが提供されているなか、利用者は自ら適切な業者・団体を選択しなくてはなりません。消費者庁は、身元保証サービスの利用について次のことに注意するよう呼び掛けています。

将来の自分の生活や死後のことについて不安を持っている今だからこそ、備えは万全にしておくことが勧められます。

まとめ

身元保証人がいない高齢者にとって、身元保証サービスは安心して生活を続けるための心強い選択肢です。提供範囲・料金・信頼性をしっかり比較し、終活全体を見据えて契約することが、老後の安心につながります。

弊社が法律支援を行う身元保証事業者「いきいきライフ協会札幌」では、業務遂行に不可欠な6種類の契約を締結したうえで、しっかりとご利用者様をサポートしております。

病院や介護施設、葬儀社や遺品整理業者など、関連業者とのネットワークも充実していますので、安心して身元保証サービスをご利用いただけるでしょう。無料相談もご用意しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。