高齢化が進むなか、「認知症になったら自分のお金はどう管理すればいいのか？」という不安を抱えるおひとりさまが増えています。頼れる家族がいない場合、財産の凍結や悪質な詐欺被害、生活資金の滞りなどが深刻な問題となることもあるからです。
ここでは、認知症の方の金銭管理トラブル例や日常生活上の注意点、本人の生活を支えるための制度について説明していきます。
認知症の方が気を付けたいお金の管理トラブル
認知症は記憶力や判断力が低下する病気です。認知症の方は、以下のような金銭管理トラブルに巻き込まれやすいといえます。
支払い管理ができず滞納してしまう
認知症が進行すると、銀行口座の手続きや管理ができなくなり、年金保険料や公共料金、家賃や税金などの支払いが滞ることがあります。支払いが遅れると、生活に必要なサービスが停止されたり延滞金が発生したりすることも考えられます。
銀行口座が凍結される
本人の判断能力が著しく低下しいていることがわかった場合、金融機関は本人の口座を凍結する場合があります。そうなると、本人も家族もお金を引き出せず、生活費や医療費の支払いができなくなる恐れがあります。
詐欺や悪質商法に遭いやすくなる
認知機能が衰えた高齢者は、訪問販売や電話勧誘による消費者被害に巻き込まれやすくなります。たとえば、不要なリフォームや高額な布団、健康食品の購入など、悪質商法の被害などが挙げられるでしょう。
現金・貴重品の紛失誤認をしてしまう
現金を自宅の複数箇所に分散保管して場所を忘れてしまったり、置き忘れたお金を「盗られた」と誤解して家族や介護者との関係が悪化したりするケースがあります。状況誤認は、金銭だけでなく人間関係にも深刻な影響を与えかねません。
契約行為ができなくなる
認知症が進行すると、法律行為（契約）ができない状態と判断されることがあります。介護施設への入所契約や、遺言書作成なども本人では行えなくなります。
散財することが多くなる
同じ商品を何度も購入したり必要のない長距離タクシー利用を繰り返したりするなど、日常の中で少しずつ浪費が積み重なることがあります。小さな浪費でも、長期間続けば大きな経済的損失になりやすいでしょう。
お金の管理が難しい認知症の方への注意点
認知症のおひとりさまに対しては、本人の財産保全を目的とした支援が必要です。日常生活における金銭管理サポートとしてどのような点に注意すべきか整理しておきましょう。
財産の紛失や浪費を防ぐための注意点
財布や家の中に多額の現金を置くと、紛失や盗難またはその誤認、詐欺被害のリスクが高まることも考えられます。必要最低限の生活費だけを持たせ、残りは安全に管理した方がいいかもしれません。
詐欺・悪質商法から守るための注意点
見知らぬ人からの電話や訪問には応答しないように助言し、インターホンや留守番電話の利用を徹底します。
支払い滞納を防ぐための注意点
家賃・光熱費・介護施設利用料などは口座引き落としにして滞納を防ぎます。
心理的配慮と信頼関係の注意点
本人からお金の管理権を急に奪うと、不安や不信感が強まり拒否されることがあります。本人の意見を尊重し、段階的にサポートすることが大切です。
同時に、支払い・引き出しなどの取引はすべて記録し、本人や関係者が確認できる状態にすることで、トラブルや誤解を防ぐことができるでしょう。
認知症の方を支援するための4つの対策
家族などによる日常生活上の助言や支援だけでは、本人の生活・財産を保護しきれないこともあります。そのようなときは、後見制度や信託契約などで対策することも検討してみましょう。
任意後見契約を締結する
任意後見とは、判断能力があるうちに、信頼できる人と契約して将来の財産管理を託しておくしくみです。たとえば、次のような場面で本人を助けることができます。
- 財産の管理や支払いの代行
- 医療・施設入所の契約行為の代理
- 悪質商法からの保護
任意後見契約は公正証書で作成され、将来、本人の判断能力が低下した時点で効力が発生します。
財産管理契約を締結する
財産管理契約を締結すれば、本人の日常の支払いや通帳管理を依頼することができます。今すぐに支援が必要な場合に使える制度です。たとえば、次のような場面で本人をサポートすることができます。
- 家賃・公共料金の支払い
- 医療費の支払い
- 年金の受け取り・口座管理など
家族信託契約を締結する
信頼できる親族がいる場合は、家族信託を活用する方法もあります。元気なうちに本人を委託者とする信託契約を締結しておき、信頼できる受託者に財産を預けて管理・運用してもらいます。
身元保証サービスの利用契約をする
身寄りのないおひとりさまにとって心強いのが、身元保証サービスです。以下のような支援が受けられます。
- 入院・施設入所時の保証人代行
- 医療費・生活費の支払い代行
- 財産管理・死後事務の支援
行政書士やNPO法人、社団法人などが身元保証サービスを提供していますので、支援内容などについてまずは相談しに行くのもいいでしょう。
まとめ
認知症になると、本人だけでお金を管理することは困難になります。だからこそ、元気なうちに「任意後見」「財産管理契約」「身元保証」といったしくみを整えておくことが非常に大切なのです。
自分の将来について不安を感じたら、行政書士などの専門家に相談し、自分に合ったしくみを選んで備えておきましょう。
- 入院や施設入居時の身元保証人に関する相談
- 生活支援に関する相談
- 財産管理に関する相談
- 死後の葬送支援に関する相談
- 各種行政手続きに関する相談 など
身元保証相談士1級の資格を持つ当事務所行政書士がお話をうかがいますので、無料相談をご利用いただきお気軽にお問い合わせください。
