スマートフォンやパソコンを日常的に使う現代において、「デジタル遺品」は終活で取り組まなければならないものだといっていいでしょう。おひとりさまの場合、誰にも見られたくないデータを消去できないまま亡くなってしまったり、ネット銀行口座やサブスク契約が放置されたままになったりするリスクがあります。   ここでは、デジタル遺品をどのように生前整理しておくべきか、おひとりさまが元気なうちに取り組むべきデジタル終活について説明していきます。  

デジタル遺品とは

デジタル遺品とは、故人が遺したスマートフォンやパソコン、SNSアカウントやネットバンク口座情報を含むデータなどを指します。デジタル情報が遺品となって残るため存在に気付きにくく、デジタル遺品の有無や中身がそのまま放置されてしまいやすい、という特徴があります。  

デジタル遺品の生前整理が必要な理由

家族と同居していない高齢者の場合、本人が使用していたデバイスの存在やオンラインサービスのログイン情報、ネットバンキングの暗証番号が明るみに出ないまま亡くなってしまうケースが増えています。   これらのデジタル情報は本人しか詳細を知らないことから、遺品整理業者や行政書士などの専門家でも対応することができず、手が出せないままになってしまいます。このため、高齢者、特におひとりさまは、元気なうちにデジタル遺品の生前整理を行っておくことが大切なのです。  

デジタル遺品に含まれる主なもの一覧

具体的なデジタル遺品の例として、以下のようなものを挙げることができます。オンラインサービスに関する情報やクラウド情報、それらデジタル情報を扱うデバイス(機器)が代表的です。  

デバイス(デジタル機器)系

  • スマホ、パソコン、USB、外付けHDDなど
 

アカウント系

  • SNS(FacebookInstagramX等)、LINEなど
 

オンラインバンキング関連

  • ネット銀行、証券会社のオンライン口座など
 

オンライン購入履歴

  • Amazon、楽天などのショッピング履歴など
 

サブスクリプション(月契約・年契約)

  • Netflix、Spotify、電子書籍など
 

クラウドサービス(オンライン上のデータ保管サービス)

  • Google Drive、iCloudDropboxなど
 

デジタルサービス・オンラインサービス放置のリスク

契約者本人が死亡した後、誰かがデジタルサービスやオンラインサービスの契約解除を行わなければ、次のような問題が生じる可能性があります。  

有料サービスの自動課金が止まらず払い続ける

クレジットカードや銀行口座からサブスクリプションサービス(月額・年額課金)やクラウド保存サービスなどの料金が引き落とされ続けるケースがあります。放置すると、気づかぬまま不要な支出が何カ月・何年も続くおそれがあります。  

SNSで死後投稿ができず本人の死が伝わらない

本人が亡くなった後もSNSアカウントが生前と変わらず稼働しているように見える状態が続くと、友人や知人が混乱したり、故人になりすました第三者による不正ログインが発生したりするリスクもあります。  

遺族がスマホやパソコンの写真などにアクセスできない

スマホやパソコンに設定されたパスコードやロック解除情報が分からないまま残されると、故人の写真・動画・連絡先・メモなど大切なデータにアクセスできない状況となります。クラウド連携している場合は、クラウドのアカウントのパスワードも必要になるため、より困難になることが予想されます。  

おひとりさまのデジタル終活の進め方

スマホやパソコン、SNSやネットバンクなど、私たちの生活は多くの「デジタルツール・デジタル資産」と密接に関わっています。   しかし、もし身寄りのないおひとりさまがなくなった場合、先に述べたようなリスクが生じる可能性があることから、おひとりさまは特に重要な備えとしてデジタル終活を行っておくべきだといえるでしょう。   ここでは、情報の棚卸しから遺品ノートの作成、信頼できる専門家への依頼まで、安心して最期を迎えるための具体的なステップをわかりやすくご紹介します。  

1】情報の棚卸しをする

所有しているデバイス・アカウント・契約をリスト化します。パスワードやログイン情報も控えておきましょう。  

2】デジタル遺品ノートを作る

「死後も遺してほしいデータ/削除してほしいデータ」「手続きの要不要」などについて、明確に記載したノートなどを作成しておきましょう。スマートフォンやパソコン上で作成してもいいですが、デバイスへのログイン情報不明問題などが起こる可能性を踏まえると、アナログですがノートなどに記載しておいた方がいいかもしれません。  

3】デジタルデバイスやデジタル資産などの相続対策を行う

デジタル遺品の相続は、判断や対処法が難しい場合もあります。信頼できる行政書士などの専門家に相談し、どのような相続対策を行っておくべきか決めておきましょう。  

まとめ

おひとりさまの終活では、信頼できる第三者が確実に「デジタル遺品」に気づいてくれるよう備えておくことが大切です。スマートフォンやパソコン、SNSなどに保存されている情報や、ネット銀行口座などに残されている資産など、死後の対処が必要になるものが多いですので、元気なうちにデジタル遺品の整理・記録・委任を済ませておきましょう。   弊社では、初回無料相談も実施しておりますので、おひとりさまのデジタル遺品問題についてお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。  
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