高齢者施設に入所する際、多くの方が「お金や通帳などの財産は誰が管理してくれるのか?」「お金を施設に持ち込んでいいのか?」といった不安を感じています。
ここでは、老人ホームにおける財産管理やお金の取り扱いについて説明していきます。
老人ホームでは本人による財産管理が基本的
認知症の症状がみられない限り、金銭や通帳などの財産管理は本人が行います。施設内外での買い物も、本人の判断で行うことができます。
ただし、認知症の症状がみられる場合など、財産管理が困難である場合は、施設によって何らかの対応をしているケースがあります。
【老人ホームによる財産管理】
- 原則として本人による管理
- 老人ホームが金銭・通帳を預かって管理
- 老人ホームが預り金のなかから本人の欲しいものを購入 など
施設や本人の病状によっては、現金を持つこと自体を禁止していることもあります。これは、認知症による物忘れのほか、勘違いやトラブルなどを回避するためでもあるのです。
施設によっては、居室に鍵がついていなかったり鍵のかかる引き出しなかったりして、現金を管理すること自体が難しい場合もあります。
老人ホームにお金や通帳は持ち込めるのか
施設に現金や通帳、貴重品を持ち込めるかどうかは施設によって異なりますが、一般的には多額の現金や通帳は持ち込まないように指導されます。お金などを持ち込まないように指導される理由として、以下を挙げることができます。
- 紛失・盗難のリスクがある
- 他の入所者とのトラブル防止のため
- 職員による不正防止の観点もある
では、本人が金銭管理できない場合、誰が本人に代わってお金や通帳などの財産を管理すればいいのでしょうか。
老人ホームでの財産管理のための対応策
本人の健康状態または施設側の規則により、財産の持ち込みや管理が許可されない場合、誰がどのようにして本人のお金を管理するのでしょうか。考えられる選択肢を挙げていきましょう。
家族が本人の財産を管理する
家族がいる場合は、施設内でかかるさまざまな費用の支払いは家族が管理して行います。これには、本人が必要とするお小遣いの用意や銀行での通帳利用なども含まれます。
老人ホーム側が本人の財産を管理する
老人ホーム側が本人と財産管理委任契約を交わし、契約にもとづいてホーム側が本人の現金や財産を管理するという方法があります。契約内容によっては、お小遣いなど必要な現金を本人に渡し、必要物品を購入した際の支払いに充てるなどしています。
ホーム側が金銭管理を行う場合、次の点について十分確認しておくことが大切です。
- 預り金の取り扱いはどのようにされているか。
- 管理は複数の職員が関与しているか。
- 個別の金銭出納帳が作成されているか。
- 定期的な報告が本人や親族、身元保証人にあるか。
本人の大切な財産を預かってもらう場合は、これらのことをしっかり確認したうえで託しましょう。
日常生活自立支援事業を利用する
日常生活自立支援事業とは、市町村の社会福祉協議会で実施している事業の一つです。対象者は認知症や精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方であり、以下のようなサービスを受けることができます。
【札幌市の日常生活自立支援事業の例】
■日常的な生活支援サービス
- 福祉サービスの情報提供や利用のお手伝い
- 本人あてに送付される書類などの内容の確認 など
■金銭管理サービス
- 公共料金などの支払い
- 預金を金融機関で払い戻すなど、日常生活費の管理のお手伝い
■財産保全サービス
- 年金証書、定期預金通帳など、普段使わない大切な書類等の銀行貸金庫での預かり
※札幌市ホームページより抜粋
成年後見制度を利用する
本人が財産管理を適切にできない場合は、成年後見制度の利用が検討されます。家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人に代わり以下のことがらについて管理を行います。
- 預金や年金の管理
- 医療費・施設費の支払い
- 日常生活費の管理
- 契約の締結や解約
任意後見制度を活用する
元気なうちに備えるなら任意後見契約も有効です。信頼できる人と契約を結び、自分の意思で将来の財産管理を託すことができます。
身元保証サービスを利用する
身寄りがなかったり、身内と疎遠で日常的なサポートを受けることが難しかったりする方は、身元保証サービスを利用する方法もあります。
身元保証サービスとは、高齢者や身寄りのない人が入院や介護施設に入所する際に必要とされる「身元保証人」の役割を、家族の代わりに引き受ける民間や公益法人のサービスです。
主な業務として以下を挙げることができます。
- 緊急連絡先の対応
- 入退院や施設入退所の手続き
- 医療や介護方針の同意
- 入院費や施設利用料などの支払い保証
- 遺体引取や葬儀・遺品整理などの死後事務
身寄りがない、遠方に家族がいる、親族負担をかけたくない人にとって、身元保証サービスは安心して老後の生活や療養を続けるための重要なしくみだといえます。
弊社が提供する身元保証サービスについて
弊社が取り扱う身元保証サービスは、弊社(行政書士法人ドラゴンオフィス)が法律支援を行い、一般社団法人いきいきライフ協会札幌(弊社代表理事)が身元保証業務を担当しています。
身元保証人としてのサポート、日常の生活支援、財産管理支援、葬送支援、相続支援を全面的に行っていますので、特に財産管理にかかる詳細については以下の記事をご参照ください。
【参照記事はこちら】
まとめ
老人ホームでの財産管理は、本人がどのような健康状態にあるかによって対応が異なります。少しでも自由度が高い財産管理、信頼できる財産管理を望む場合は、元気なうちに家族や専門職と相談し、身元保証サービスなどの利用を検討しておくことも大切です。
弊社では、任意後見契約や身元保証サービスといった「備え」を重視しています。初回無料相談も実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。









