少子高齢化に起因する地域課題として、高齢者の身元保証問題を挙げることができます。ここでは、高齢者が身元保証トラブルに遭わないための相談先について説明していきます。
高齢者が直面する身元保証トラブル事例
昨今、高齢者に向けた身元保証サービスを展開する団体・事業者が増加しています。身元保証・生活支援・死後事務などを対象業務としている当該サービスは、単独世帯の高齢者にとって大変助かるものであるといえるでしょう。
一方で、契約に関連するさまざまなトラブルが各地の消費生活センターなどに寄せられているのも事実です。国民生活センターの資料を参考に、具体的な事例を確認していきましょう。
身元保証サービスに関するトラブル事例
国民生活センターの資料によれば、「想像より高額な契約となるとは思わず業者の勧めるままサービスを追加してしまった」「契約していると認識していなかったサービスにも加入していた」「サービス提供が実行されず解約しようとしたら十分な説明なく精算された」といった事例のほかにも、以下のような相談事例が挙げられています。
十分な説明なく預託金の支払いを求められた
契約内容を十分に理解できていなかったため、高額な預託金の支払いに戸惑っていたところ、しっかりした説明もないまま担当者に支払いを急かされた事例。
サービス契約したが高額であるため解約したい
話を聞いたうえで業者との契約に踏み切ったが、どのようなサービスを受けられるかなど内容を十分理解しないまま契約してしまった。高額な契約でもあるため不安に思い解約できるかどうか心配している事例。
トラブルを回避するために必要なポイント
相談事例からは、契約内容（どのようなサービスをいくらで行ってくれるのか）を十分理解できていないまま契約しているケースが多く見られるようです。業者が勧めるまま契約してしまい、後から具体的な契約内容や金額に不安が生じてしまう例も少なくありません。
業者に起因すると思われるトラブルも報告されています。定期的な安否確認連絡がない・契約した病院送迎サービスを断られた・契約後に業者が破産したなど、契約内容が正しく実行されない事例もあります。
また、身元保証サービスはある程度継続性を持ったものであるという性質上、契約期間中の解約について揉めることもあるようです。解約時の返金にまつわる問題は決して少なくありません。
身元保証サービス利用の注意ポイント
身元保証サービスはある程度の費用を要するものですから、契約前の相談時には、自分が望むサービス内容をきちんと伝え、いくらかかるのかしっかり料金を確認することが大切です。また、預託金の支払いや解約時の返金などについても、後で不安が残らないようにきちんと確認を行いましょう。
身元保証人に関する相談先をあらかじめ調べておくこともお勧めします。自治体や専門家に事前相談するなどして繋がりを作っておくと、後で不安を伴うことが起こったときでも一人で抱え込まずに済みます。行政書士などの専門家への相談に敷居の高さを感じる場合、まずは地域包括支援センター・消費生活センターに相談してみるといいでしょう。
地域包括支援センター
介護保険法の改正に伴い、札幌市では平成18年4月から地域包括支援センターが設置されました。ケアマネジャー・保健師・社会福祉士などのスタッフがおり、福祉や医療・介護保険などさまざまな相談を受けており、サービスや制度の適切な利用に繋げています。
札幌市に設置されている地域包括支援センターは以下のとおりです。
- 中央区第1地域包括支援センター（東・苗穂・豊水・東北・桑園・大通公園・西・西創成地区）
- 北区第1地域包括支援センター（新琴似・北・鉄西・幌北地区）
- 北区第2地域包括支援センター（拓北･あいの里・篠路・麻生・太平百合が原地区）
- 北区第3地域包括支援センター（新川・新琴似西・屯田地区）
- 東区第1地域包括支援センター（北光・北栄・鉄東・苗穂東地区）
- 東区第3地域包括支援センター（栄西・栄東・丘珠地区）
- 豊平区第1地域包括支援センター（平岸・中の島・豊平・美園地区）
- 西区第2地域包括支援センター（西野・西町地区）
- 南区第3地域包括支援センター（真駒内・藻岩下地区）
※札幌市社会福祉協議会ホームページ参照
消費生活センター
契約済みの身元保証サービスについて、契約内容やその実施などについて不安を感じる場合は、消費生活センターに相談することをお勧めします。
札幌市の消費生活センターは札幌市北区北8条西3札幌エルプラザ2階に設置されており、直接出向いて相談することもできますが、受付時間内の来所や電話が難しい方の場合、インターネット相談を利用することも可能です。ただし、インターネット相談の場合は一般的な回答を得るためのものであり、個別ケースに関する相談については日中帯の電話相談を勧めています。
まとめ
地域包括支援センターや消費生活センターへの相談以外にも、当事務所行政書士が身元保証のプロとしてご相談に応じることができます。
当事務所行政書士は「身元保証相談士1級」「相続診断士」を保持しており、一般社団法人いきいきライフ協会札幌と連携しながら、身元保証や相続に関するあらゆるテーマに携わっています。いきいきライフ協会が提供する身元保証業務・葬送支援業務・生活支援業務に加え、行政書士による法律支援があることは、利用者様にとって大きな安心材料となることでしょう。
何より、身元保証サービスに関する事柄について少しでもご安心いただけるよう、丁寧な説明とご不安の解消に努めておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
