高齢になるにつれて心配になってくるのが認知症のリスクでしょう。今までできたことができなくなったりお金の管理ができなくなったりする可能性は否定できません。ここでは、お金の管理や介護施設への入居など、認知症になる前にできる備えについて説明していきます。
認知症になったときのリスク
「自分はいつまでも元気だ」と思っていても、認知症はいつ誰に起こるかわからないものです。国が公開するデータでも、今後認知症の高齢者は増加の一途を辿ると言われています。
認知症になると、認知機能や判断能力が著しく低下してしまうため、生活のさまざまな場面で制限がかかることになります。代表的なのがお金の管理や契約事に関する制限です。
銀行口座が凍結されてしまう
認知症になってしまった場合、本人名義の銀行口座は凍結されてしまいます。凍結解除するためには成年後見人による手続きが必要ですが、任意後見制度を利用するのであれば元気なうちにあらかじめ候補者と契約を結んでおく必要がありますし、法定後見制度を利用するのであれば家庭裁判所に申し立てたのち後見人が選定されるのを待たなければなりません。
家族でも本人口座から払い戻せない
認知症になると、治療を受けたり入院したりすることになります。そこで発生する医療費の支払いを認知症である本人が行うことは困難です。銀行口座が凍結されれば、家族が代わりに本人口座から金銭を払い戻すこともできなくなってしまいます。
本人による契約行為ができなくなる
認知症は認知能力や判断能力が著しく低下する病気であるため、本人による契約行為が困難になります。もし、認知症の発症を機に介護施設への入居を検討したとしても、本人では入居契約ができない可能性が出てくるのです。生前贈与や遺言書の作成も難しくなるため、相続面でも影響が出ることが考えられます。
日常生活における必要な行為ができなくなる
記憶力や認知能力の低下などにより、生活費の管理や日用品の適切な使用が難しくなることもあります。金銭管理や家事など生活するうえで欠かせない行為ができなければ、大きな支障となってしまうかもしれません。
認知症に備えるための制度・サービスの活用
もし自分が認知症になってしまったらどうすればいいのか、不安に思う人は多いことでしょう。家族に迷惑をかけたくないと考える人であれば「家族につきっきりで面倒を見てもらうわけにはいかない」という思いが頭を巡るかもしれません。身寄りのない人であれば「認知症になってしまったら誰を頼って生きていけばいいのだろう」と不安はいっそう強くなることでしょう。
このような不安があるなら、ぜひ元気なうちに後見制度や身元保証サービスの活用を検討してみてください。事前に備えておくことで漠然とした不安を払拭することができるはずです。
任意後見制度の活用
あらかじめ後見人となる人物と契約を交わし、認知症になってしまったときに「代わりにして欲しいこと」を明確にしておきます。いざ本人の判断能力が低下し認知症と診断された場合、任意後見人は契約に基づいてその役割を果たし本人の生活を守ることになるのです。
なお、任意後見人が正しく契約内容を履行しているかを確認するために、任意後見監督人をおく必要があります。任意後見監督人は、申立てにより家庭裁判所が選任しますが、基本的に行政書士や弁護士などの専門家が務めます。
身元保証サービスの活用
任意後見人に認められるのは「代理権」であり、その業務の範囲は財産管理や各種手続き、療養看護となります。しかし、介護施設に入居する際に求められる身元保証人には、生活支援や手続き代理に加えて「支払い保証」も求められるため、任意後見人の業務の範囲を超えてしまうことが考えられます。また、本人に万が一のことがあったときの葬儀・納骨に関する手配・手続きは、任意後見契約の対象外となる点にも注意しましょう。
認知症に備えるということは、生きている間の生活を守ってもらうだけではなく、自分の死後の準備を任せるという意味合いも含まれてくるのではないでしょうか。そのような希望を持っている場合は、身元保証サービスを活用し、老後から認知症になってしまったとき、そして万が一のことが起こったときまで一連のサポートを受けることを考えてもいいかもしれません。
「いきいきライフ協会札幌」ができること
当行政書士事務所が法律支援を行う身元保証サービス団体「いきいきライフ協会札幌」では、次の事柄に対応することができます。
- 身元保証人の引受
- 介護を除く生活支援
- 財産管理契約の受任者引受
- 死後事務委任契約の受任者引受
- 遺言執行者の引受
- 各契約書の公正証書作成手続き
お金の管理や介護施設への入居など、認知症になったときの備えは万全である方が安心感は強くなります。また、老後から死後にいたるまでの一連のサポートがあれば、身寄りがない人でも不安なく過ごしていけるでしょう。
まとめ
人それぞれ家族関係や老後計画など、異なる背景事情を持つなかで自分の「この先」について考えていく必要があります。
- 入院や施設入居時の身元保証人に関する相談
- 生活支援に関する相談
- 財産管理に関する相談
- 死後の葬送支援に関する相談
- 各種行政手続きに関する相談 など
身元保証相談士1級の資格を持つ当事務所行政書士がお話をうかがいますので、無料相談をご利用いただきお気軽にお問い合わせください。
