高齢の親が認知症になったときに備えて、元気なうちから対策を講じておくことがとても大切です。ここでは、認知症に必要な支援と相談先について説明していきます。
親が認知症になったときの問題点
認知症の主症状として、物事を記憶する力や判断力（認知機能）の低下を挙げることができます。ひとり暮らしの高齢者が認知症になってしまった場合、自力での生活が難しくなることが考えられるため、どのような問題点が発生するか事前に理解しておく必要があるでしょう。
認知症を原因とするトラブル例
認知症になり判断能力が著しく低下した場合、以下に挙げるような問題に直面する可能性があります。それぞれの問題点を理解したうえで、元気なうちから対策を講じておくことが大切です。
銀行口座が凍結されてしまう
認知症になってしまった場合、本人名義の銀行口座は凍結されてしまいます。凍結解除するためには成年後見人による手続きが必要ですが、任意後見制度を利用するのであれば元気なうちにあらかじめ候補者と契約を結んでおく必要がありますし、法定後見制度を利用するのであれば家庭裁判所に申し立てたのち後見人が選定されるのを待たなければなりません。
家族でも本人口座から払い戻せない
認知症になると、治療を受けたり入院したりすることになります。そこで発生する医療費の支払いを認知症である本人が行うことは困難です。銀行口座が凍結されれば、家族が代わりに本人口座から金銭を払い戻すこともできなくなってしまいます。
本人による契約行為ができなくなる
認知症は認知能力や判断能力が著しく低下する病気であるため、本人による契約行為が困難になります。もし、認知症の発症を機に介護施設への入居を検討したとしても、本人では入居契約ができない可能性が出てくるのです。生前贈与や遺言書の作成も難しくなるため、相続面でも影響が出ることが考えられます。
日常生活における必要な行為ができなくなる
記憶力や認知能力の低下などにより、生活費の管理や日用品の適切な使用が難しくなることもあります。金銭管理や家事など生活するうえで欠かせない行為ができなければ、大きな支障となってしまうかもしれません。
親の認知症トラブルには早めの対策を
これらのトラブルを防ぎ親を守るためには、親が元気なうちに、特に財産管理と身上監護について環境を整えておく必要があります。
親の財産を適切に管理する
本人の財産を正しく管理・利用するための環境作りが必要です。代表的な方法として成年後見制度や身元保証サービスの利用が挙げられますが、これらの仕組みを利用することにより、認知症になっても消費者トラブルに巻き込まれず、財産を保全し、医療費や施設利用料などを含む生活全般の支払いを正しく行うことができるでしょう。
身上監護のための支援を活用する
医療サービスや介護サービスなどの契約、入院や施設入居の手続き、各種料金の支払いなど、本人の生活を守るための法律行為を大きくまとめて身上監護といいます。安心・安全な生活環境を維持するためには、財産管理と同様に成年後見制度や身元保証サービスの利用を検討するといいでしょう。
認知症に関する札幌市の相談先
札幌市では、認知症の人に対する支援体制作りに力を入れており、相談先も複数用意されています。自分自身や家族などに認知症の疑いを感じたときなどは、迷わず以下の連絡先に相談してみることをお勧めします。
札幌市認知症コールセンター
自分自身や家族、関係者に認知症の不安を感じたときは、札幌市の認知症コールセンターに相談してみましょう。相談内容によっては、適切と思われる医療・介護・福祉機関などを紹介してもらうことも可能です。
【連絡先】
電話番号：011-206-7837
受付曜日：月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）
受付時間：10時～15時
地域包括支援センター・介護予防センター
高齢者が住み慣れた地で自立した生活を送ることができるように、札幌市では社会福祉法人などに必要な業務を委託しています。
【地域包括支援センター】
介護や福祉などに関する相談を受け付けており、必要なサービスを調整します。また、要支援1・2の人などが自分らしい生活を送ることができるようサービス計画の作成を行ったり、消費者トラブルや高齢者虐待などについて相談したりすることもできます。相談に対応するのは、地域の主任ケアマネジャーや社会福祉士、保健師などの専門職員です。
【介護予防センター】
介護予防教室の開催・介護予防活動支援などを行います。高齢者の身近な相談窓口としても機能しており、地域包括支援センターを補完する役割を担っています。相談に対応するのは、保健福祉職の有資格者です。
札幌市内各区役所
区役所の保健福祉課では、要介護認定や介護関連サービス利用などに関する問い合わせを受け付けています。
【民間】身元保証相談士への相談もお勧め
元気なうちから認知症になったときの生活に備えておきたい場合は、身元保証相談士協会による認定資格を持った専門家に相談することも検討してみましょう。民間資格ではありますが、以下のような幅広い業務に関する相談に応じてくれます。
- 入院や施設入居時の身元保証人に関する相談
- 生活支援に関する相談
- 財産管理に関する相談
- 死後の葬送支援に関する相談
- 各種行政手続きに関する相談 など
身元保証相談士は、その業務に不可欠な知識と能力を備えていなければ資格を取得することができません。そのため、安心できる身元保証相談士を選びたい場合は、資格を有した行政書士などの法律家を探してみることをお勧めします。
まとめ
当事務所の行政書士は、身元保証相談士1級を保有しており、身元保証サービスを提供する「いきいきライフ協会札幌」の法律支援を行っています。無料相談もご用意しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
