おひとりさまが迎える老後の問題の1つに、緊急連絡先となる人物が見つからないということが挙げられます。不安のない老後生活を実現するために、ここでは緊急連絡先の選択肢について説明していきます

 

入院時や施設入居時に不可欠な緊急連絡先

高齢のおひとりさまにとって、入院や施設への入居は決して他人事ではないでしょう。しかし、おひとりさまであることから、いざ入院あるいは施設入居となったとき、緊急連絡先を求められて困惑するケースは少なくないのです。

 

病院側や施設側が患者・入居者に緊急連絡先を求める理由として「容態急変時の連絡先を確保する必要がある」という背景事情があります。同時に、緊急連絡先を担う人物には身元保証人としての役割も期待しており、たとえば以下のような場面での対応も想定しています。

 

  • 入院計画書などの確認および同意
  • 入院費や施設利用料のスムーズな支払い
  • 本人死亡時の遺体引き取り など

 

緊急連絡先が求められる理由を、より具体的に確認しておきましょう。

 

施設入居

たとえば入居者の体調に異変が起こった場合、施設側は医療機関に本人を連れて行き、治療を受けさせたり入院させたりすることがあります。ただし、施設はあくまでも居住の場を提供したり生活支援をしたりする存在ですから、本人の健康や命に関わることについては緊急連絡先となっている人物にコンタクトし、治療や入院に対応してもらう必要があるのです。

 

入院

おひとりさまの治療および入院に関して、病院側は緊急連絡先となっている人物を通して容態や治療方針の説明を行い、これに同意してもらう必要があります。単なる連絡先というよりは、本人の代わりに事務手続きを行ったり身の回りの世話を行ったりする身元保証人としての役割を求められることも多いといえます。

 

緊急連絡先の選択肢

このように、入院や施設入居といった環境変化のタイミングで、身元保証人としての機能を期待された緊急連絡先が必要になってきます。しかし、おひとりさまであることから頼れる人がなかなか見つからず、緊急連絡先を確保することが難しいケースも多々あるのです。

 

独り身で家族に緊急連絡先を依頼できない場合は、次のような方法で備えておくことも大切です。

 

知人などに頼む

普段から懇意にしている知人・友人がいる場合は、丁寧に事情を説明し緊急連絡先を引き受けてくれるか相談しておくといいかもしれません。

 

ただし、緊急連絡先として呼び出されるのは本人に何らかの異変が起こったときですので、引き受ける側にも相応の心づもりが必要となります。決して簡単な役割ではないため、十分な説明を行いしっかりと理解してもらったうえで引き受けてもらうことがとても大切です。

 

任意後見人を選定しておく

任意後見制度とは、本人の判断能力が著しく低下した場合、後見人が本人に代わり次のような役目を果たすものです。

  • 財産管理
  • 医療や介護に関する契約
  • 入院手続き・施設入居手続き など

これに加えて、緊急連絡先としての役割も委任しておけば、いざというときでもスムーズな対応が期待できます。

 

本人の判断能力が衰えてからでは任意後見制度に基づく契約ができなくなってしまうので、元気なうちに「どのような事柄を委任するか」を決めておき、後見人となってくれる人を決め、契約を締結しておくことが必要です。

 

身元保証サービスを利用する

いま関心を集めているのが、身元保証人を代行する身元保証サービス会社・団体の存在です。入院時や施設入居時の身元保証人となってくれるだけではなく、費用の支払事務や医療に関する意思表示の宣言書作成、財産管理から死後の葬送支援にいたるまで、幅広いサポートを受けることができます。

 

運営元は一般企業ほかNPO団体や社団法人と種類があり、提供されるサービス内容も変わってきますので、いくつか比較検討し、納得できるところを選んで契約するといいでしょう。

 

当行政書士事務所は、身元保証サービスを提供する「いきいきライフ協会札幌」の法律支援を行っています。ご不安・ご不明な点がありましたら、ぜひ無料相談をご利用ください。

 

まとめ

「おひとりさま」とはひとり暮らしの人を指しており、特に高齢になるほど人付き合いが少なくなる傾向が見られます。いざというときの緊急連絡先を探すにも苦労を伴うかもしれません。一方で、高齢になるほど病院や施設への入院・入居の可能性は高くなるため、少しでも早い段階で緊急連絡先となってくれる存在を探し始めることが大切です。

 

一般社団法人いきいきライフ協会札幌および行政書士法人ドラゴンオフィスでは、身元保証サービスとして以下に挙げる業務を行っております。

 

  • 身元保証人の引受
  • 介護を除く生活支援
  • 財産管理契約の受任者引受
  • 死後事務委任契約の受任者引受
  • 遺言執行者の引受
  • 各契約書の公正証書作成手続き

 

このほか、病院や介護施設、葬儀社や金融機関など、幅広いネットワークを活かしてご利用者様をサポートしていますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

 

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