介護施設の種類はどのようになっているか
老人ホームとよく耳にしますが、老人ホームと呼ばれている施設は種類が多く複雑で一般の方にはなかなかわかりにくいものです。
「老人ホームに入ったら全てみてくれるので安心」と思っている方も多いと思いますが、そうではない施設もあります。名称こそ○○老人ホームとなっていますが、実際は介護保険施設とは違い、扱いは「自宅」となるところもあります。
日常支援などのサービスはヘルパーなどを利用して生活するというところも多くあります。なので、家賃や食費のほかにヘルパーの利用料などが加算されてきます。当初、想定していた料金よりかなり多くかかってしまうということもよくあります。
どんな施設があり、どんな特徴があるか簡単にご紹介いたします。
① 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム＜特養＞）
入居の条件は、常時介護を必要とし、自宅で生活することが困難な方で、入居の申し込みは原則、要介護３以上となっています。待機者が多く、入居までに数年を要することも多くありますが、食費や居住費は所得に応じているため、他と比べると費用が安いです。
介護スタッフが常勤しており、寝たきりになっても安心して生活できます。ただし、看護師は日中しかいないことと、医師は常勤していないため連携病院から往診などしてもらっています。看取りをしている施設もあります。
② 介護老人保健施設＜老健＞
入居は要介護者で、リハビリをして自宅復帰を目指す施設です。たとえば、骨折して入院した方が、治療は終わったので入院の必要性はないが、体力や筋力が落ちたのでこのまま自宅に帰るには不安がある。もう少しリハビリを続けて、体調を整えてから帰りたい。といった方などが数か月リハビリのために入所する施設です。
施設内には医師、看護師、リハビリ専門スタッフ、介護士などが常勤しており、医療面において安心感があります。
③ 介護医療院（介護療養型医療施設）
長期的に医療の必要性のある方が入所する施設です。いわゆる「老人病院」といわれていた施設で、医師、看護師が常勤しており、医療ケアをおこなっております。
④ 有料老人ホーム
この「有料老人ホーム」と名称のついた施設は種類が多く複雑です。有料老人ホームという名称の施設は、介護保険法の特定施設入居者生活介護における「有料老人ホーム」のほか、「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」などがあります。これらの施設の違いの大きな部分は、介護保険をどのように使えるかというところです。
《特定施設入居者生活介護における有料老人ホーム》
入居の条件は要支援１以上です。介助を要する場合は、施設の介護職員が行います。たとえ寝たきりになったとしても、食事や入浴など生活における介護は、介護度に応じた介護保険の利用料に含まれています。
また、医療的な処置や健康管理は施設にいる看護師がおこないます。入居金や居住費は高額なところもあり、費用が高いので低所得者は入居が困難です。
《介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホームなど》
簡単にいうと、高齢者向け賃貸マンションです。食事の提供があり、お風呂は共有部分を使うなどしている施設が多いです。介護や家事支援が必要な場合は、別途、介護保険のサービスや施設独自の自費サービスを利用することになります。
要するに「自宅」と同じ扱いで介護サービスを受けることになります。自宅との違いは、職員が待機しているので安心感があるということです。
⑤ 養護老人ホーム
介護保険上では有料老人ホームと同じ「特定施設入居者生活介護」という分類の施設です。この施設は65歳以上で、環境、経済的に困窮した高齢者の入所施設となります。
⑥ 軽費老人ホーム
ケアハウスと呼ばれているものが、この軽費老人ホームです。この施設も「特定施設入居者生活介護」という分類の施設になります。入居は、60歳以上で低所得高齢者のための施設で、「一般型」と「介護型」があり、状態に応じて、常勤している介護職員が必要な支援を行います。
⑦ 認知症高齢者グループホーム
認知症の高齢者で要支援・要介護の認定を受けた方が入居する施設です。介護職員は24時間体制で介護していますが、看護師はいない場合が多く、協力病院から往診などで健康管理を行っています。入居は、その施設のある市町村に住民票がある方という条件があります。
特別養護老人ホームに比べて費用が高いですが、入居者の定員も少なく、中には古民家を改装して施設運営をしているグループホームもあり、アットホームな印象を受けます。
このように「施設」「老人ホーム」といっても、これだけの種類があります。上記に紹介した他に、地域密着型特定入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護などもあり、やはり一般の方には複雑でわかりにくいものです。
