身元保証人とは、本人に代わって以下のような役割を担う人物のことです。

  • 緊急時の連絡先になる
  • 医療や生活に関する同意・手続きの代行をする
  • 入院費・施設利用料の支払いを保証する
  • 退院・退所時の対応、遺体引取などに対応する

つまり、身元保証人は単なる「緊急連絡先」ではなく、本人の生活や事務手続きなどについて重要な責任を持つ立場なのです。

 

病院・施設が身元保証人を求める主な理由

多くの病院や介護施設が身元保証人を求めているのはなぜなのでしょうか。以下に挙げるような事柄がその理由になってくるようです。

 

【理由1】費用の未払いリスクに備えるため

入院すれば入院費がかかりますし、施設に入所すれば施設利用料などがかかります。病院や施設側としては、これら費用を確実に回収しなければなりません。

 

病院や施設の費用を払えないケースも多いなかで、病院や施設としては、本人が費用を払えなかった場合に備えて身元保証人をつけるよう求めているのです。

 

【理由2】医療行為やケアプランの同意を得るため

施設や病院が介護あるいは治療を行うためには、介護計画書や入院診療計画書などに本人の同意を得る必要があります。

 

しかし、本人が認知症を発症しているなどの理由で適切な判断ができない場合、本人は同意を表明することができません

 

このような場合は、身元保証人が本人の代わりに同意することになります。 

 

【理由3】退院や転院、施設の居室等の明け渡しなどに対応してもらうため

本人がある病院から他の病院に転院(施設の場合は居所移転)する場合、病室(施設)に残ったものは誰かが移動させなければなりません。また、転院先(引越先)の病院や施設で必要となる物品を準備する必要もあります。

 

身元保証人は、転院や居所移転における各種手続き・荷物の移動なども行いますので、病院や施設が安心して本人へ医療・福祉サービスを提供するためにも、身元保証人の存在は欠かせないということになります。

 

【理由4】入院中・入所中の生活支援に対応してもらうため

身元保証人は、必要に応じて、本人のために施設・病院などへ駆けつけ、入所中・入院中の生活支援をする役割を担っています。また、本人に代わり事務代行や支払い代行を行い、本人を支援することも身元保証人に求められています

 

【理由5】死後の対応(遺体の引き取り、葬儀等)に対応してもらうため

身寄りのいない方が亡くなったとき、遺体・遺品の引き取りや葬儀等をどうするかという問題が起きます。

 

このような時、身元保証人がいると、葬儀の手配から遺体・遺品の引き渡しなど一連の葬送支援を任せることができます。特に、身寄りのない高齢者の増加に伴い、こうした「死後事務」に対応できる身元保証人が求められるケースが増えています。

 

成年後見人では身元保証行為をカバーできない点に注意

成年後見人の役割は主に本人の財産管理と身上監護になります。つまり、成年後見人は被後見人の法定代理人として、財産を守り法律行為を代理することで被後見人を守るのです。被後見人に対する介護行為、日用品の買い物や入院に必要な物品を届けるなどの事実行為は成年後見人の仕事とはいえません

 

一方、身元保証人は本人の生活面から支払い面まで幅広く支援することが役目であり、入院費や施設利用料などの債務保証も業務範囲に含まれています

 

【身元保証人の業務例】

  • 介護サービスの計画書の同意
  • 施設の契約
  • 支払いの管理
  • 居住や福祉サービスに関する本人の意思確認
  • 本人の支援関係や処遇等に関する監視、監督や情報収集 など

 

後見人と身元保証人の役割の違い

内容 後見人 身元保証人
緊急の連絡先
入院費・施設利用料の支払い

本人の財産から弁済しますが、債務の保証はしません。

債務の保証をします。

生存中の退院・退所支援や居室の明け渡し

本人の財産の範囲内でできることをします。

入院計画書やケアプランの同意
入院・入所中に必要物品の準備 ×
医療行為の同意 ×

あらかじめ本人が身元保証人に同意権を与えていればできる 

遺体・遺品の引き取り、葬儀など ×

以上のように、後見人と身元保証人では業務範囲も責任範囲も異なります。

 

まとめ

病院や介護施設が身元保証人を求める背景には、医療・介護同意や費用未払いリスクへの備え、生活支援や死後の対応といった多様な責任の所在を明確にしたいという事情があります。特に認知症や単身高齢者の増加により、本人だけでは対応できない場面が増えており、第三者の協力が不可欠となっています。

 

一方で、成年後見制度では対応しきれない「現場での支援」や「緊急対応」などを補うのが身元保証人の役割です。保証人が見つからない場合には、身元保証会社などのサービス活用も選択肢となります。将来的な入院や施設入所を見据え、早めの準備が重要です。

 

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