高齢者から寄付を受け付けない取り組み
ある高齢者が身元保証をお願いしている団体に、身元保証をしてもらえるという絶対の信頼をおいて高額な寄付をしていたところ、その団体が解散し身元保証の契約も消えてしまった。また、団体が経営不振に陥っている状況にも関わらず、高額な身元保証料を支払った後に破産、預託していた将来の葬儀費用も戻ってこない、このような事件が日本で起き、社会問題にもなりました。
こういった事件があったことで、身元保証というのは世間では怪しいイメージがついたかもしれません。そういったイメージを払拭し、健全で安心してお任せしていただける身元保証サービスを提供するため、当社では寄付を受け付けない取り組みを徹底しています。また、将来の葬儀費用の預かりもする場合は、当社で直接管理することはせず、外部の資産管理会社(信託会社)の専用口座にて管理を行い、身元保証人であっても簡単に預託金を引き出せないシステムを取りいれてサービスの提供をしております。
身元保証人による本人の遺産の使い込み、横領が起こる要因は次の点にあると言えます。
●本人が身元保証会社に自分の死後の財産を寄付する遺言を作成する。
⇒身元保証会社として、本人が死亡したら身元保証会社に本人の資産が入ってくる関係を利用し、本人の生前中にも関わらず本人の財産をあたかも自分の財産のように使い込んでしまう。
この関係が横領等の事件に結び付く要因になっていると思われます。ということは、この関係を一切断つことが身元保会社には必要になると考え、当社ではこの寄付を一切受け付けないというルール確立しました。
ご本人に法定相続人が全くいない場合の寄付の考え方
ご本人に法定相続人がいない場合、ご本人の財産は国庫に帰属されることになります。
・自分の死後の財産を国には帰属させたくない。死後の資産を社会のために寄付したい。
・特に希望する受遺者(死後、自分の財産を継承させたい人)がいない
当社では法定相続人がいない方のために、寄付先のリストをご用意しております。死後の寄付を決める上では十分に検討の上、決定するとよいでしょう。
寄付先 | 活動内容 |
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特定非営利活動法人
国境なき医師団日本 |
1971年にフランスで設立された非営利で国政的・民間的な医療及び人道援助団体であり、紛争や災害、貧困によって命の危機に瀕している人々への緊急医療援助活動を行っています。活動資金のほとんどを民間からの寄付で賄っています。独立・中立・公平の立場を守り、1999年にはノーベル平和賞を受賞しました。2015年には世界約70の国と地域で3万8000人以上のスタッフが援助活動しました。 |
日本赤十字社 | 日本赤十字社は、1877年の西南戦争での負傷者救済に端を発し、現在は皇后陛下を名誉総裁としています。地震や台風などの自然災害や航空機・列車事故等の交通災害などが発生すると、災害者を救護するために直ちに医療救護班を被災地に派遣し、災害救助活動を実施しています。寄せられた義援金は全額被災者に分配されます。 |
公益財団法人
日本ユニセフ協会 |
ユニセフ(国連児童基金)とユニセフ協会は、すべての子供たちの命と健康が守られ、安全で衛生的な環境で暮らして学び、また、暴力や搾取から保護されるよう、190の国と地域で活動しています。ユニセフは子供たちの栄養を改善するために取り組んでいるほか、水と衛生、保健、教育などさまざまな分野で子どもたちの未来を守るために活動しています。 |
国連UNHCR協会 | 国連の難民支援機関であるUNHCR(ユーエヌエイチシーアール、国連難民高等弁務官事務所)の活動を支える日本の公式支援窓口です。UNHCRの活動資金は、各国政府からの任意の拠出金ならびに民間からの寄付に支えられています。紛争や内戦などの緊急時や、紛争や迫害で故郷を追われた難民、避難民の自立支援、政界各地の難民の保護と支援などをおこなっています。 |
東日本大震災義援金 | 日本政府を通じた東日本大震災義援金を受け付けています。皆様からお預かりした義援金につきましては、地方公共団体を通じて、被災者の方々へ届けられます。
受付状況:21,226件 38億5324万5689円(令和2年2月29日現在) 送金状況:38億4,416万8847円(令和1年12月4日現在) |
公益財団法人
日本財団 |
日本財団は社会貢献の推進を目的とした公益財団であるため、寄付金からの間接経費をいただくことは一切なく、全額を社会貢献活動の現場で活用しています。遺贈の活用事業は、ご遺志に沿って選定します。新型コロナウイルス拡大に伴う支援、災害復興特別支援、難病時支援、子供の貧困支援など、ご自身の考えに沿った事業の支援をしています。 |