高齢者から寄付を受け付けない取り組みの必要性

高齢者から寄付を受け付けない取り組み

ある高齢者が身元保証をお願いしている団体に、身元保証をしてもらえるという絶対の信頼をおいて高額な寄付をしていたところ、その団体が解散し身元保証の契約も消えてしまった。また、団体が経営不振に陥っている状況にも関わらず、高額な身元保証料を支払った後に破産、預託していた将来の葬儀費用も戻ってこない、このような事件が日本で起き、社会問題にもなりました。

こういった事件があったことで、身元保証というのは世間では怪しいイメージがついたかもしれません。そういったイメージを払拭し、健全で安心してお任せしていただける身元保証サービスを提供するため、当社では寄付を受け付けない取り組みを徹底しています。また、将来の葬儀費用の預かりもする場合は、当社で直接管理することはせず、外部の資産管理会社（信託会社）の専用口座にて管理を行い、身元保証人であっても簡単に預託金を引き出せないシステムを取りいれてサービスの提供をしております。

身元保証人による本人の遺産の使い込み、横領が起こる要因は次の点にあると言えます。

●本人が身元保証会社に自分の死後の財産を寄付する遺言を作成する。

⇒身元保証会社として、本人が死亡したら身元保証会社に本人の資産が入ってくる関係を利用し、本人の生前中にも関わらず本人の財産をあたかも自分の財産のように使い込んでしまう。

この関係が横領等の事件に結び付く要因になっていると思われます。ということは、この関係を一切断つことが身元保会社には必要になると考え、当社ではこの寄付を一切受け付けないというルール確立しました。

ご本人に法定相続人が全くいない場合の寄付の考え方

ご本人に法定相続人がいない場合、ご本人の財産は国庫に帰属されることになります。

・自分の死後の財産を国には帰属させたくない。死後の資産を社会のために寄付したい。

・特に希望する受遺者（死後、自分の財産を継承させたい人）がいない

当社では法定相続人がいない方のために、寄付先のリストをご用意しております。死後の寄付を決める上では十分に検討の上、決定するとよいでしょう。