老後の生活拠点として老人ホームを想定している人は少なくありません。特に、頼れる人がいない高齢者などにとっては、いかに安心できる老人ホームに入居できるかは重要問題です。ここでは、老人ホームの選び方について説明していきます。
老人ホームの種類と選び方
老人ホームは、民間が運営している施設と自治体が運営している施設とに分かれます。それぞれの種類と特徴について整理していきましょう。
民間の老人ホーム
民間企業や団体などが運営する老人ホームとして、主に以下を挙げることができます。
- グループホーム：認知症の人を対象とした共同生活施設
- 介護付き有料老人ホーム：入居者の身の回りの世話を行う介護スタッフが24時間常駐
- 住宅型有料老人ホーム：介護を除く生活支援を受けられる施設
- サービス付き高齢者向け住宅：バリアフリー・安否確認・生活支援が特徴
自治体（公営）の老人ホーム
- ケアハウス：自宅生活困難者を対象とした生活支援を受けられる施設
- 介護医療院：要介護認定者に対する医療的ケアを提供
- 介護老人保健施設：要介護認定者に対するリハビリなどを通して在宅復帰を目指す施設
- 特別養護老人ホーム：要介護認定者に対するリハビリ・生活支援・介護などが特徴
老人ホーム選びの流れ
老人ホームを選ぶ際は、以下のように順を追って決めていくといいでしょう。
入居目的を明確にする
介護施設に入ることを希望するか、リハビリなどをメインとして在宅復帰することを希望するかなど、入居目的を明確にします。これから先の暮らしで重要になる事柄は何なのかリストアップしたうえで、最も優先したい環境を選択することをお勧めします。
入居時期を明確にする
元気なうちから入居するか、認知症になったときに入居したいのかなど、どの時点から老人ホームでの生活を開始するかも決めておきましょう。タイミングを明確にしておくことで、適切な時期に求めるサービスを受けられるようになります。金銭的な準備期間を計算に入れておくことも大切です。
条件に合った施設を探す
ケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談したり老人ホームから資料を取り寄せたりして、自分が求める条件を満たす施設を探します。
見学する
いくつか候補が決まったら、実際に老人ホームまで見学に行ってみましょう。資料や電話口の話だけではわからないことがたくさんあります。ホームの雰囲気やスタッフの対応、入居者の様子など、現場で直接感じ取ることも大切です。
施設によっては体験入居が可能なところもありますので、有効に活用してみましょう。
入居時に不可欠な身元保証への備え
老人ホーム入居契約時には、身元保証人を付けることが求められます。身元保証人を付けることで、緊急時の連絡先確保・施設利用料の遅滞防止に繋がるため、入居を検討している場合はまず身元保証人となる人を決定しておかなければいけません。
家族や親族が身元保証人を務めてくれる場合を除き、問題となるのは身寄りのない高齢者のケースです。頼れる人がいないことから身元保証人を用意できず、老人ホームと契約できないリスクが生じるからです。
身元保証サービス利用の検討を
身寄りがない高齢者にとって心強い存在となるのが、身元保証人ほか老後の生活に必要な支援をしてくれる身元保証サービス会社（団体）です。サービスを提供する企業・団体によって受けられる支援内容が変わってきますので、いくつか候補を挙げて実際に話を聞いてみることをお勧めします。
当行政書士事務所は、「いきいきライフ協会札幌」の法律支援を行っております。同協会による支援内容として以下の業務を挙げることができます。
- 身元保証人の引受
- 介護を除く生活支援
- 財産管理契約の受任者引受
- 死後事務委任契約の受任者引受
- 遺言執行者の引受
- 各契約書の公正証書作成手続き
このほかにも、身元保証業務に関連する以下事業者などと連携し、総合的なサポートを行うことが可能です。
- 葬儀社
- 遺品整理業者
- 介護施設・病院
- 士業
- 不動産業者
- 保険会社
- 金融機関 など
ご不安・ご不明な点がある場合はぜひ無料相談をご利用ください。
まとめ
老人ホームを選ぶ時は、自分自身の希望を明確にし、実際に現地を観察したうえで最終的な選択を行うことをお勧めします。
老人ホーム選びと並行して進めておきたいのが、身元保証サービスの利用検討です。入居契約の段階になって初めて身元保証人の問題に直面すると、せっかく描いていた今後の生活計画をもう一度練り直す必要が生じるからです。
当事務所行政書士は「身元保証診断士1級」の有資格者であり、身元保証サービスおよび関連事務についてさまざまなケースに対応してまいりました。丁寧にお話をうかがい助言させていただきますので、ご安心のうえお問い合わせください。
